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トラブルの相談先が分らない時に頼りになる「法テラス」

法律とは、国民が守らなければいけないルールであり、社会規範の一つです。
安全な社会生活を行うために法律を守り、違反した人は裁判によって裁かれます。
一方、憲法とは、国が守らなければならない決まりごとであり、法律は憲法のルールに従って作られています。
憲法によって作られた法律は、国民が守るべき規律であるとともに、国民を守るものでもあります。
憲法では、人が人として生まれた時から持っている権利、生きるための権利を「人権」として「国民は基本的人権を持つことを邪魔されない(第11条)」、「国民は法のもとに平等である(第14条)」、「国民は健康で文化的な最低限の生活を送る権利がある(第25条)」などを定めています。
日本国民は、誰でも安全で人間らしい生活を送ることが憲法によって保護されているわけです。
ですが、実際には、社会生活の中で弱者とされる人が多くいることは事実であり、病気などの障害で日常生活が困難な人や、就職が出来ずに生活に困窮する人などが多くいます。
そのような人達が利用できる法律のサポートなどを提供しているサービスがありますので、情報収集をして利用することは大切です。
一例では、現在の日本では、母子家庭の生活困窮率(貧困率)は非常に高く、母子家庭で育つ子供の進学率が低い傾向にあります。
その結果貧困の連鎖が問題にもなり、母子家庭の法的サポートは非常に重要なものだと言えます。
それを回避するためには、離婚に際して得られる権利を良く知ることです。
行政では無料法律相談などのサポートや、母子家庭に対する資金支援も行っています。
また、日本司法センター「法テラス」は、平成16年6月2日に公布された「総合法律支援法」に基づいて設立された独立行政法人です。
国が作った法的トラブル解決のための「総合案内所」の役割を担っています。
国民の誰もが平等にトラブルの法的解決が目指せるように情報提供をしています。
日常生活の中で起こる様ざまな問題の相談先が分らない時には、法テラスは役立ちます。